第4105回 ＩＨＩ、藻類バイオ燃料を１６年に事業化 航空機向けなど出荷へ

ＩＨＩ、藻類バイオ燃料を１６年に事業化　航空機向けなど出荷へ

ＩＨＩは７日、同社が実用化を目指している藻から燃料を作り出す「藻類バイオ燃料」の実験施設を報道陣に公開した。光と水、ＣＯ２（二酸化炭素）があれば燃料が作れ、食料競合もしないのが特徴。２０１４年からジェット燃料向けなどにサンプル出荷を始め、１６年以降に事業化する。 　公開したのは、同社横浜事業所（横浜市磯子区）の屋内と屋外に設置した藻の培養器。使われる藻は増殖が速い「榎本藻」。この藻は、成長や細胞分裂の際に油を発生、作られる油の質は重油に相当するという。 　もともと榎本藻は、神戸大の榎本平教授が発見したボツリオコッカスと呼ばれる藻の一種。光合成だけで増殖し、通常のボツリオコッカスと比べ１カ月後の総量は１０万倍にもなる。 　 藻類を使う利点は「食料競合しない」（同社）ことにある。穀物を燃料にすると食料の高騰や供給不足を招く懸念もあるが、藻類には、その心配がない。単位面積当たりのエネルギー生産性にも優れ、トウモロコシやサトウキビなどの穀物系からつくるバイオ燃料に比べ１００倍以上に達する。 おり、「１６年頃に事業を始めたい」（成清勉・新事業推進部部長）としている。 　ただ、事業化に向けた 課題もある。コストだ。現段階の１リットル当たりの価格は１０００円以上で、１００円以下の石油の１０倍以上にも達する。ＩＨＩは今後、単位面積当たりの 生産量を上げるための大量培養技術や低コストの栽培施設の開発に加え、土地代の安い海外での培養なども進める計画。 　こうした取り組みを通じて「２０年までには価格を１リットル当たり１００円以下に下げたい」（成清部長）としている。

第3935回 新日鉄エンジ、バイオ燃料を85％省エネ生産 東大と技術

新日鉄エンジ、バイオ燃料を85％省エネ生産　東大と技術

新日鉄エンジニアリングと東京大学は２日、バイオエタノール製造の蒸留工程に必要なエネルギーを現状より85％減らせる技術を開発したと発表した。製造工程で出るエネルギーを使い回し、従来のように燃料を燃やして加熱する必要がない。大幅な省エネを実現する新技術を初めて実証した。 　食品廃棄物などからエタノールを造ると、エネルギー消費は蒸留だけで全工程の６割強を占める。新技術によってバイオエタノール生産に必要なエネルギーを半減できる。 　新技術は製造プロセスで発生する蒸気を圧縮して温度を高め、再び熱源として使えるようにする。東大生産技術研究所の堤敦司教授が提唱する「自己熱再生」と呼ばれる理論を応用した。 　様々な製造工程に応用でき、従来と比べてエネルギー消費を５分の１～20分の１に減らせるとされている。北九州市にある新日鉄エンジニアリングのパイロットプラントで技術を実証した。  新日鉄エンジニアリング プレスリリース： バイオエタノール製造コストを大幅削減!～自己熱再生理論を用いた省エネ蒸留プロセス実証試験～

第3494回 米政権、次世代バイオ燃料の増産支援に390億円

米政権、次世代バイオ燃料の増産支援に390億円
［ワシントン　１６日　ロイター］　オバマ米政権は１６日、次世代のバイオ燃料増産に向け、３年間で５億１０００万ドルを投じる計画を発表した。 　企業はバイオ燃料生産の新プロジェクトの入札に参加し、政府は企業のプロジェクトへの投資額に合わせて資金を拠出する。 　ビルサック農務長官は「米国が経済的に競争力を強化し安全性を高めるためには、独占的な石油生産を盲目的に支援し続けるのではなく、米国のエネルギーの選択肢を多様化する必要があることをオバマ大統領は理解している」と述べた。 　プロジェクトには、トウモロコシを原料とする伝統的なバイオ燃料ではなく、木材チップや食料にならない作物などを原料としたバイオ燃料の生産などが含まれる。 　チュー・エネルギー長官は「地方に重点を置く新たな産業の開発を支援していく。輸入された原油に替わり、米国で安全かつ再生可能な燃料を生産することになる」と語った。