第2416回 環境税「慎重な検討を」 石連会長・自工会会長

環境税「慎重な検討を」　石連会長・自工会会長
来年度予算の概算要求や税制改正論議に対し、15日に記者会見した石油、自動車の業界団体トップが相次ぎ注文をつけた。石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）はガソリン税と軽油引取税を地球温暖化対策税（環境税）に移行させる民主党の方針について、「ガソリンや軽油の利用者だけが負担をしいられ、 特に車の利用が多い地方の負担が大きくなる」と指摘。電力や都市ガスなどとの間で「公平性を確保するための慎重な検討が必要だ」とけん制した。 　日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）も地球温暖化対策税について、「国際競争力の問題もある。慎重に進めるべき」と指摘した。来年度の概算要求で見送られた新車の買い替え補助の延長については、「今後の経済状況を見た上で（要求するか）判断したい」と述べた。(07:00)

自工会会長　高速道路無料化は慎重に検討を
日本自動車工業会（自工会）の青木哲会長（ホンダ会長）は１５日の記者会見で、民主党が掲げる高速道路の無料化について、自動車ユーザーの負担軽減や物流コストの引き下げにつ ながる一方、渋滞や他の交通機関への悪影響があるとして「プラス面とマイナス面を慎重に検討する必要がある」と述べた。 　２０２０（平成３２）年の温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減する目標は「具体的政策や財源、国民生活への影響を提示し、国民各層の議論を踏まえ、慎重に目的達成に向け政策実行をお願いしたい」とした。 　燃費の測定方法が日本と海外で異なっていることについては、名尾良泰副会長が「将来的には国際的に統一すべきと考えている」と述べた。
温暖化ガス25％削減、具体的方策や影響の提示望む＝自工会会長
［東京　１５日　ロイター］　日本自動車工業会（自工会）の青木哲会長（ホンダ会長）は１５日の定例会見で、鳩山新政権の掲げる「温暖化ガス２５％削減」目標について、「地球環境は大事なので自動車業界として最大限努力したいが、大変厳しい目標なので、具体的な方策や国民経済への影響などを提示してほしい」と述べた。 　同政権がマニフェストに掲げる地球温暖化防止対策税については、「これまで産業界が打ち出した温暖化対策なども評価してほしい」と述べた上で、「産業界の国際競争力に影響も懸念されるため、国民が十分理解するよう手続きを踏んだ上で慎重にお願いしたい」と要望した。 　また今春から３年間の期限で実施されているエコカー減税制度について、「国内新車販売の回復に明らかに効果がある」として、当初予定通りの３年間の減税継続をあらためて求めた。